【申請後必須】特定事業所加算 運用継続マニュアル

大阪市 障害福祉事業所向け - 返還回避・実地指導対策完全版
最終更新: 2025年7月 | 対象: 居宅介護・重度訪問介護・行動援護
概要 毎月チェック 人員管理 書類管理 研修計画 実地指導対策 返還事例 緊急対応

📋 マニュアル概要

⚠️ 重要な警告

特定事業所加算は取得後も継続的に算定要件を満たす必要があります。要件を満たさない期間があった場合、加算の返還が求められる可能性があります。

本マニュアルの目的

  • 算定要件の継続的な遵守
  • 実地指導での指摘事項を未然に防止
  • 返還リスクの最小化
  • 適切な書類管理・記録保持

運用のポイント

  • 毎月の自己点検を必ず実施
  • 全職員への周知徹底
  • 記録・書類の適切な保管
  • 要件変化への迅速な対応

📅 毎月の自己点検チェックリスト

実施頻度: 毎月月末（翌月5日までに完了）
責任者: サービス提供責任者または管理者

【全サービス共通】基本要件チェック

【居宅介護】専用チェック項目

【行動援護】専用チェック項目

👥 人員管理・配置基準の維持

人員配置管理台帳

必須記録項目
  • 職員氏名・資格・配置日
  • 常勤・非常勤の別
  • 実働時間数（月別）
  • 担当利用者一覧
  • 研修受講履歴
退職・採用時の対応
緊急対応フロー
  • 退職予定者の早期把握
  • 要件充足状況の即座確認
  • 必要に応じた加算変更届
  • 代替人員の確保計画
  • 大阪市への速やかな報告
配置割合計算ツール

介護福祉士配置割合 = （介護福祉士の常勤換算数 ÷ 全従業者の常勤換算数）× 100

※30%以上が必要

毎月この計算を実施し、記録を保持してください。

📄 書類管理・記録保持システム

保存期間の厳守

すべての加算関連書類は最低5年間の保存が義務付けられています。実地指導時に即座に提示できる体制を構築してください。

必須保存書類一覧
人員関係
  • 履歴書・経歴書
  • 資格証明書（写）
  • 実務経験証明書
  • 研修修了証（写）
  • 雇用契約書
  • 勤務実績記録
研修・会議関係
  • 年間研修計画書
  • 研修実施記録
  • 参加者名簿
  • 会議議事録
  • 伝達記録
電子化・管理システム
推奨管理方法
  • クラウドストレージ活用
  • ファイル命名規則の統一
  • 定期的なバックアップ
  • アクセス権限の設定
  • 更新履歴の記録

ファイル構成例

特定事業所加算/ ├ 01_申請関係/ ├ 02_人員関係/ ├ 03_研修記録/ ├ 04_月次チェック/ └ 05_実地指導/

🎓 研修計画・実施管理

年間研修計画テンプレート

実施月 研修テーマ 対象者 実施時間 講師
4月 特定事業所加算要件の理解 全職員 2時間 管理者
6月 医療的ケア・重度障害者支援 サ責・ヘルパー 3時間 外部講師
8月 緊急時対応・連携体制 全職員 2時間 サ責
10月 記録・書類作成技術 全職員 2時間 管理者
12月 年度振り返り・来年度計画 全職員 3時間 管理者
2月 実地指導対策・模擬訓練 全職員 2時間 管理者
研修実施のポイント
  • 年間12時間以上の実施
  • 全職員参加の徹底
  • 理解度確認テスト実施
  • 研修資料の保存
  • 出席簿の適切な管理
記録必須項目
  • 実施日時・場所
  • 参加者氏名（署名）
  • 研修内容・資料
  • 講師情報
  • 理解度・アンケート結果

🔍 実地指導対策・当日準備

実地指導通知が届いたら

通知から実施まで通常2週間程度。即座に準備を開始してください。

大阪市運営指導課 TEL: 06-6241-6527

事前準備チェックリスト

当日の対応ポイント

  • 管理者・サ責が必ず立ち会い
  • 質問には正確に回答
  • 不明な点は確認後回答
  • 書類はすぐに提示
  • 指摘事項は必ずメモ
  • 改善期限を確認
実地指導でよくある指摘事項
人員配置関係
  • 介護福祉士の配置割合不足
  • 常勤換算の計算誤り
  • 資格証明書の不備・期限切れ
  • 実務経験証明書の記載不備
研修・会議関係
  • 年間研修時間数の不足
  • 研修記録の不備・欠落
  • 会